日常生活において使用される「遺言」という言葉は、
「人が死後のために残す言葉」の意味で用いられています。
ですので、「内容形式を問わず遺言として書き残せば、遺言書になる」
とお考えの方がいらっしゃると思いますが、
実はそうではありません。
正確に言いますと、
法律の定めに従って残された遺言は、法律上の「遺言書」とされますが、
法の定めに沿ってない場合は、心情や希望を記載したものではありますが
法律上の遺言書として扱われません。
この場合は、遺訓ないし遺書ということになります。
違いは、法律の適用を受けるか否かです。
遺訓ないし遺書は、法律の適用を受けないことになります。
法律は、遺言書を書かれた方の遺志を忠実に達成するための御守です。
遺訓や遺書であっても、故人の遺志を達成できないとは思いませんが、
ときとして、故人の遺志がないがしろにされる場合がございますし、
遺書が元で、残された者同士が争うことも少なくありません。
遺言書であれば、確実・正確に故人の遺志を実現できますし、
無用なトラブルを回避することができます。
では実際に
「遺言書にはどういうものがあるのか？」
について、次にお話しさせて頂きたいと思います。
法律で定められた遺言書の種類は７つあります。
�ー�筆証書遺言
��公正証書遺言
�Ｈ詭�証書遺言
�ぐ貳夢躓淹�遺言（死亡危急者遺言）
�テ饒ゴ躓淹�遺言（船舶遭難者遺言）
�Π貳務崟簔楼筝澄陛狙�病隔離者遺言）
�Яデ�隔絶地遺言（在船者遺言）
の７つです。
このうち、� き◆き�が普通方式とよばれる遺言書で、
�ぁきァきΑきГ�特別方式とよばれる遺言書です。
ここでは普通方式についてご説明させて頂きます。
�ー�筆証書遺言
遺言者自身が自筆し、秘密にしておくことができる遺言です。
メリット ：一人でできる。
秘密が保てる。
費用がかからない。
デメリット：遺言者保管のため紛失・毀損のおそれがある。
すべて手書きのため偽造・変造されやすい。
内容が不備により法律的に無効となるおそれがある。
��公正証書遺言
証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述し、
公証人が遺言書を作成します。
メリット ：原本は公証人が保管するため紛失・改変のおそれがない。
法律の不備等による無効のおそれがない。
相続開始後の検認手続が不要。
デメリット：費用がかかる。
証人が２人必要。
�Ｈ詭�証書遺言
遺言者が証書を作成し（代筆可）、署名・押印のうえ封印し、
公証人及び証人２人以上の前に提出し、申述。
公証人が封紙に申述および年月日を記載し、遺言者らとともに署名・押印して
作成します。
メリット ：自筆でなくてもよい。
公正証書遺言より費用がかからない。
デメリット：法的に内容が有効かどうか相続時にならないとわからない。
保管者は遺言者なので紛失・毀損のおそれがある。
以上が、遺言書の種類となります。
当事務所では、遺言書が法的に有効かどうか、プロの視点でご確認させて頂いております。
ご不明な点等ございましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。